2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。
この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。
この応答のない理由は様々に考えられておりまして、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等によって解決できる事項も見られるところでございますので、改善可能なものにつきましては逐次速やかにその解決を図って、応答状況の改善に結び付けているところでございます。
それから、家族やいろんな人、これ、その人に契約するときにメールアドレス三人書いてくださいってやるんでしょうか。そして、もらった人は、何でほかの人の契約書が自分のところに来たのかなって思うじゃないですか。で、それに関して、文句を言うのか、やめろと言うのかという権利はなくて、単に見てくださいと。他人の契約見てもよく分からなかったりするし、権限もないんですよ。これ、どんな役割があるんですか。
契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方の場合には、家族等契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付させるという答弁がありました。具体的にはどうするんですか。
契約の相手方が一定の年齢以上の方の場合には、家族などの契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付することを行わせることも含め、実効的な細則を検討していくことが必要であると考えられますが、この際に、事業者が入手したメールアドレスを悪用されないようにすることも重要であります。
実質的な承諾の担保策について伺いますけれども、五月二十一日の本会議で、実質的な承諾の担保策について伺いましたが、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方の場合には、家族など契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付させることなどを考えている旨の答弁がありました。今日も何回かおっしゃっていると思うんですけれども。
例えば、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな方の場合には、家族など契約者以外の第三者にも承諾に関与させるなど、デジタル機器に不慣れな方が事業者のペースで本意ではない承諾をしてしまったりしないような仕組みや、契約の相手方が一定の年齢以上の方の場合には家族などの契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付することを行わせることも含め、実効的な細則を検討していくことが必要であると考えております。
今、家族に立ち会ってもらうとかメールアドレスで家族の方にも送るというような話もあったんですが、例えば独り暮らしとか家族に頼る人がいないという、しっかりと本当に親身になって、こういう自分のプライベートな買物とか契約とか、そういうことを相談することができないというような場面も想定はされているんでしょうか。
具体的には、承諾の取り方として、現時点では、例えば、ウエブページ上でチェックを入れるだけで承諾とすることは認めない、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方の場合には、家族など契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付させることなどを考えております。
日に日に大きくなる懸念に対し、政府は、契約者が高齢者の場合は家族など第三者のメールアドレスにも送付させるなど、政省令や通達等において規定される承諾の実質化を図ることを検討されていると伺いましたが、悪質事業者は、ならばと、家族のいない高齢者を狙うでしょう。息子には相談できないという親心の隙間に付け込むでしょう。大臣、これらは十分な歯止めになり得るのでしょうか。
具体的には、承諾の取り方として、現時点では、例えば、ウエブページ上でチェックを入れるだけで承諾とすることは認めない、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方の場合には家族など契約者以外の第三者のメールアドレスにも送付させることなどを考えております。 次に、これからの消費者教育についてお尋ねがありました。
具体的には、承諾の取り方として、現時点では、例えば、ウェブページ上でチェックを入れるだけで承諾とすることは認めない、消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであること、それを受け取った時点がクーリングオフの起算点となることを明示的に示す、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方には、家族などの契約者以外の第三者の関与、例えばメールアドレスにも送付
さらに、上から五段目、後ろから十五行目からですか、自治体では今年二月、東村山市の防災アプリ登録者数、登録者約一万人の氏名や居住地区などが公開状態で、外部から百六十二回のアクセスがあったこと、三行ぐらい飛ばします、神戸市でも、道路のひび割れなどを市に通報できるアプリの利用者一万二千人分の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性がある、こういう報道があります。
例えば持続化給付金、何が問題になったかといったら、メールアドレスがないと持続化給付金はもらえなかったじゃないですか。そうしたら、メールアドレスがなくて苦労したと、皆さんはきっと地元で、すごいそういうのを相談に乗られたと思うんですよ。これが現状ですよ。そこに、一番被害が多いここに入れるというのは、大臣、やはり現実が見えていらっしゃらないんじゃないかと私はすごく思います。
今委員御指摘のイギリスにおきましては、ＮＨＳに個人のメールアドレスを登録しておりまして、これは新型コロナワクチン接種だけではなくて、通常の予防接種とか健診等、そういう案内もメールで送付されることになっております。また、イギリスではこのＮＨＳを利用するための資格証というのも配付されておりまして、個人単位の番号が付与されております。
なので、同一アカウントなのか、実際には同一アカウントなのかどうかという判断する上では、その何か、メールアドレスが同じなのかとか、ＩＰアドレスが同じなのか、端末情報が同じなのかというような情報を取っているところでございますので、こういった情報の積み重ねでＢなのかどうなのかということを検討することになるのかなというふうに思っている次第でございます。
消費者が送付した電子メールが確実に届くように、事業者が指定するメールアドレスに送付すれば確実に受信できるような体制を整える必要があることを通達で明らかにすることを予定しております。 なお、仮にその電子メールが不到達であったとしても、消費者のクーリングオフの行使が明確であれば、その効力は発生し得るというふうに考えられます。
ということは、メールについても、たとえ相手が、だから有効でないメールアドレスだった、そこに送ったときに、ただ、発信はちゃんとしているわけですからクーリングオフは成り立つ、これでよろしいですね。
つまり、悪徳業者であれば、ここのメールアドレスに送ってくださいといいながら、そのメールアドレスが例えば元々使えない、つまりそのメールアドレスが有効でない、そういうところに消費者がクーリングオフのメールを送ったときに、送ったということでもってクーリングオフになるのかどうか。これはいかがでしょう。
例えば、不正の疑いについて確度の高い情報提供がなされた申請、また、不正が疑われる申請と同一のメールアドレスから行われた申請、季節性のある業種について、例えば農業における農閑期のように、通常、収入がないため新型コロナの影響による収入減ではない可能性がある申請などに対し、認識確認を行っております。
ＬＩＮＥ社の開示請求手続につきましては、電話番号、メールアドレス等以外の情報はアプリ上示されず、その開示請求手続につきましては、問合せフォームによる照会を経て本人に知らされることになるというふうに承知をいたしておりまして、当委員会といたしまして、今後、本人にとって分かりやすい手続になるように、ＬＩＮＥ社に働きかけてまいります。
そのプライバシーポリシーによれば、まず、公開プロフィール、ＬＩＮＥＩＤ、電話番号、メールアドレス等の情報については、ＬＩＮＥ社のアプリにおいて本人が自ら確認できるようになっているものと承知をいたしております。
もちろん、それ以外にも、視覚障害者につきましては、やはり相談に関する連絡先電話番号等の周知が非常に重要だと思っておりますし、それから、聴覚障害者等につきましては、電話による相談ができない方もいらっしゃることから、電話以外のファクス番号、メールアドレスの周知、字幕映像の提供等も重要だと考えております。
税理士として中小企業庁の登録確認機関の申請をする際に、登録用メールアドレスを間違って登録してしまい、一時支援金の事務局への登録自体は完了できたのですが、登録確認を行うためのＩＤやパスワードのメールが事務局から届かないため、登録機関のコールセンターに何度も電話連絡して早期の修正手続を依頼したのですが、半月以上たっても一時支援金の事務局から何ら連絡すらない状態が続いている一方で、一時支援金の登録確認機関
自治体の中には、職員の皆さんが通常使っているパソコンがインターネットにつながっていないとか、一人一人にメールアドレスがないといったようなことで、業務に支障が出てきているのもよく聞こえてきています。
回答のあった大学のうち、八五％以上が既に学生一人一人に行き渡るよう情報提供を実施したということでございますし、残り一五％も引き続きお願いしているところですが、例えば、その手段として、大学独自の内部ポータルとか、学習管理システムのメッセージ機能を活用して一人一人にメールを直接送るというような取組をしているのが七六％ぐらいあったり、あるいは、学生個人のメールアドレスへ直接送付するのが六三％ぐらいあるということでございますので
現時点で確認できた範囲での会食については、いずれも木田様の東北新社のメールアドレスから私の総務省のメールアドレスにお声がけ、メールを頂戴しております。
○国務大臣（井上信治君） 委員御指摘のとおり、十月中旬には、総務省をかたるメールアドレスより、第二回特別定額給付金の特設サイトを開設した旨のメールが送られるといった事案が生じました。総務省と連携し、早急にＳＮＳにより注意喚起を行ったところです。
ドコモの場合はメールアドレスだけで架空名義の口座登録ができてしまい、そこに、ゆうちょ銀行など甘い金融機関のセキュリティーが重なって不正が拡大をしました。 被害が確認されていないメガバンクでは、決済サービスと預金口座の連携時に携帯電話のショートメッセージサービスなどを使った二段階の認証を導入しています。預金口座から入金する際も一時的に有効なパスワードを発行するなどの対策をとっています。